人的資本
指標と目標
| 指標 | 目標 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 女性の正社員比率 | 2026年3月期までに20％以上 | 17% | 17% | 18% | 20% |
| 女性社員の勤続年数 | 2026年3月期までに13年以上 | 11年 | 11年 | 12年 | 13年 |
主な取り組み
- 女性が活躍できる雇用環境の整備
- 年次有給休暇の取得促進
- 作業改革と生産性の改善
- 社員の働きがい向上のための体制構築
- 社員教育（従業員教育・管理者教育・経営層教育）制度の確立、マニュアルや教材の整備
- 新人事制度（雇用区分・賃金制度・教育制度・評価制度）計画の推進
- 健康経営優良法人認定の取得
行動計画＜女性活躍推進法＞
全社員が活躍できる雇用環境の整備をおこなうため、次のように行動計画を策定する
計画期間：
2026年4月1日～2029年3月31日
目標1：社員（正社員）に占める女性社員の割合を20％以上とする
＜対策＞2026.04月～
- 女性が活躍できる職場であることについての積極的な広報の実施
- 新卒者の女性比率50％を目標とする
- 働き方により選択できる社員区分制度の広報の実施
- 非正規社員からの積極的な社員登用
目標2：女性社員の勤続年数を15年以上とする
＜対策＞2026.04月～
- 職業生活と家庭生活との両立するための制度案内を全従業員に配布し、働き方の情報提供をおこなう
- 有給休暇の取得促進
- 残業削減のため、従業員からも業務効率化を‘‘改善提案’’で募集し検討する
行動計画＜次世代育成支援対策推進法＞
全ての社員が、その能力を十分に発揮し、働きやすい雇用環境の整備をおこなうとともに、地域に貢献する企業となるために、次のように行動計画を策定する
計画期間：
2026年4月1日～2029年3月31日
目標1：計画期間内に有給取得計画を徹底しておこない、全社取得率80％以上を目標とする
＜対策＞2026.04月～
- 有給休暇取得・消化管理簿を活用し、全部署（全店舗）に有給休暇の取得計画の徹底をおこなう
- 計画された有給休暇が確実に取得できるよう、個別に消化を促す
- 年2回以上の3連休取得促進
目標2：計画期間内に男性社員の育児休業取得率を50％以上とする
＜対策＞2026.04月～
- 管理職向け研修（会議）での制度の周知徹底をおこない、男性社員が育児休業を取得しやすい環境づくりを図る
- 制度内容について、全従業員への案内の配布
目標3：地域の子どもの会社見学や職場体験、若者のインターンシップの受け入れをおこないます
＜対策＞2026.04月～
- 地域の小中学校の職場体験の受け入れと体制作りの強化
- 高校や大学、特別支援学校と連携し、就業体験の機会の提供
目標4：計画期間内に正社員の時間外労働時間を15％以上削減する（現在月平均30h）
＜対策＞2026.04月～
- 所属長自身の勤務時間管理の徹底をおこない、帰りやすい職場風土等を構築する
- 作業の棚卸しをおこない、集中作業による作業効率のUPを図る
- 時間外労働の事前申請と承認の徹底